トレーラーハウスの文化向上のために、安全・安心を第一に産業を確立していきます。

日本トレーラーハウス協会は、運搬時、設置時において、現行の法律を遵守することを絶対条件とし、トレーラーハウスを産業として確立していくことを目的とし、東日本大震災、または緊急時の活用を考え社会に貢献してまいります。

トレーラーハウスは車輪が付いていることで、いつでも移動することができます。
その為、アンテナショップ、借地での事務所、借地での店舗にはスクラップアンドビルドの必要がなく非常に便利です。
この度の東日本大震災の際には、仮設診療所、仮設店舗、仮設事務所、仮設宿泊所として注目を浴び、被災地で活躍しております。
このように社会にとって大変便利で必要なトレーラーハウスではありますが、現状ではトレーラーハウスの法律がないために大幅な普及がなされていない状況です。
そこで協会では、現在の法律を厳守して運搬・設置を行っていくとともに、便利なトレーラーハウスを皆様が安全に、安心して利用できますよう、新しい基準を決め、また法律を改善し、トレーラーハウスの普及に努めて参りたいと思います。

日本トレーラーハウス協会は、一般の皆様へ様々な形でトレーラーハウスの利便性を訴求し、より価値の高いトレーラーハウスの利用方法を提案するとともに、安全・かつ安心してトレーラーハウスの利用が出来るように、あらゆる環境の整備を計ることをもって、トレーラーハウス業界の健全な発展に資することを目的としています。

「環境の整備」にはもちろん、トレーラーハウスの設置と、その運搬に関する法的整備も含まれます。その整備が整うまでの当面の間、設置に関しては平成14年建築主事行政会議の指針を、また運搬に関しては現行法を遵守するだけではなく、それぞれ新たに厳格な自主基準を設けて行う事を旨とします。

トラベルトレーラー・パークトレーラー・カーゴトレーラー・コンセッショントレーラー・オフィストレーラー等のトレーラーを一定の場所に定置し、土地側の給排水配管電気等の接続が工具を使用しないで脱着できる構造体であり、公道に至る通路が敷地内に確保されており、障害物がなく随時かつ任意に移動できる状態で設置したものをトレーラーハウスと呼ぶ。
又、その状態を維持継続していかなければならず、随時かつ任意に移動できる状態でなくなった場合はその時点でトレーラーハウスではなく違法建築物に該当する。

●道路を走る場合
道路運送車両法に基づき、車検、もしくは基準緩和を受け特殊車両通行許可をとり道路を走らなければならない。

●設置し使用する場合
一定の場所に定置して、土地側の給排水電気等を接続し使用した場合、日本建築行政会議の「車両を利用した工作物」の設置方法を厳守しなければ、建築基準法第2条第1項による建築物に規定されますので、違反建築物に該当します。

●その他の禁止事項
※ 現場組立の禁止
日本建築行政会議「車両を利用した工作物」の規定は、公道を走行できる車両に対しての設置基準であることから、公道を走らず現場で組立てるものはトレーラーハウスには該当せず、建築確認申請が必要である。

※ 建築規制のある場所で本拠地としての住居使用の禁止
トレーラーハウスは、車輪が付いていることから一定期間の設置をし、そのまま公道を走り次の場所に移転できるメリットがある事で、道路運送車両法の基準緩和の適用が可能になります。
建築規制のある場所でトレーラーハウスを利用し本拠地としての住居を構える場合、日本建築行政会議「車両を利用した工作物」の設置方法を遵守したとしても、脱法行為に繋がり日本の土地政策の根本を揺るがしかねません。 本拠地としての住居を建築規制のある地域においてトレーラーハウスで設置する正当な理由はなく、建築規制のない場所で、2世帯、3世帯住宅（いつまでとは言えないが期間の限られたもの）でご利用ください。