トレーラーハウスを文化・産業にする為に

日本で最初に目にしたトレーラーハウスはアメリカ製のキャンピングトレーラーでした。動かして楽しむキャンピングカーと、別荘として定置して利用するトレーラーハウスとに二分されました。

トレーラーハウスは定置して使用する場合、土地側の電気水道を接続して利用する為、建築行政の取り扱いになり、日本建築行政会議の「車両を利用した工作物」にて「随時かつ任意に移動できる事」を条件に、トレーラーハウスと言われるようになりました。

２００９年、趣味からスタートしたトレーラーハウスを産業にしていこうと、一般社団法人として日本トレーラーハウス協会が設立されました。産業にしていく為には、安全、コンプライアンス、ルールが必要です。

２０１１年東日本大震災では流された家が多かった為、トレーラーハウスを被災地に運搬し、病院、事務所、宿泊施設、消防職員の寮等に利用されました。

震災後の２０１２年、違法にトレーラーハウスを高速道路で運搬していた業者が検挙され、それをきっかけにトレーラーハウスの初めての法律、「トレーラ・ハウスの運行に関わる制度改正」が同年１２月に施行されました。

その際のパブリックコメント時に、保安基準第２条の制限を超えたものは「基準緩和を受け特殊車両通行許可を取得する」との法律が定められましたが、トレーラーハウスの業者さんから「保安基準の制限内のものはどうしたらいいか」との質問が出た時、国土交通省の方は「日本の法律では車検を取るのは当り前」と言われ、我々の今までのいい加減さに改めて気付かされました。

その時点で産業化を目指す為には、安全を第一に考え、法律を遵守した車検を取ったものをトレーラーハウスとして、その文化を育てていこうと、大きく舵を切りました。

勿論、保安基準を超えたものは「トレーラ・ハウスの運行に関わる制度改正」の施行により、適法に運行をすることができます。しかし、定置後に随時かつ任意に適法に公道を走行することが難しい為、定置後はその期間に応じて、仮設建築物の申請をするか、４号建築の建築確認を取る方向で進めていこうと思います。

地球の温暖化により、確実に災害は増えています。政府も防災庁設置に向けた準備を始めるなど、防災、被災者支援の拡充に向け取り組みを強化してきております。その際に瞬時に活用できるトレーラーハウスが、今見直されようとしております。

その為に、安全を第一に考えたトレーラーハウス独自の車検制度を含めた制度改正を推進していく為にも、「トレーラーハウス産業化推進議員連盟」がスタートいたしました。

又、毎年、東京トレーラーハウスショー、大阪トレーラーハウスショーを開催し、様々なトレーラーハウスの提案を行ってまいります。

協会ではトレーラーハウスをコンプライアンス第一に考え、安全に利用できる環境を作り、災害に対応できるように努力していきますので、ご理解頂けます様お願い申し上げます。

一般社団法人　日本トレーラーハウス協会
代表理事　大原　邦彦