トレーラーハウスが日本で活用されるようになって約30年が経とうとしています。
当初キャンピングトレーラーがアメリカから輸入され、アウトドアスポーツの一つとして新しいレジャーが生まれました。
RVとして、キャンプ場の宿泊施設として、様々な用途で活用され始めましたが、土地側の水道・電気等を接続し生活が始まると、「タイヤの付いた家」という今まで日本には存在していなかったものとして、取り扱いに苦慮することになってしまいました。
あくまでも自動車である、と主張する業者側と、ライフラインを接続しそれを利用するということは建築物に該当するのではないか、と考える行政側との意見相違がありながら、利用数も多くないことから、道路を適法に走行できる手段もなく、隠れて運搬し、隠れて設置をしていたことが長く続いておりました。
東日本大震災により、トレーラーハウス（動く家）の活用が見直されてきましたが、業者がトレーラーハウス運搬中に道路運送車両法違反で書類送検されたり、本来は建築物でなければならない施設を、建築行政に何の相談もなくトレーラーハウスで運営しようとした結果、建築物に指定され、仮設建築物として運営が可能になった例もあります。この業界は、当初から違法と知って隙間で商売をしてきただけに、コンプライアンスの程度は低いものがあります。
やっとコンプライアンスの重要性を理解し、協会に参画し法律通りにやっていこうという業者がある一方、相変わらず言っていることとやっていることに乖離があったり、何の根拠もなく自分たちだけが正しいと主張したり、有名無実の団体もございます。
- 自主基準と勝手な判断で動き、いかにも政府に働きかけているポーズを宣伝し、言っていることとやっていることに開きのある、法人でもない任意団体。
- 法人としての資格はあるが活動していない団体
- 当協会加盟と偽り、勝手に団体を立ち上げ好き勝手をしている任意団体
これは今までトレーラーハウスというものが、法律の隙間で育ってきた為に、業者が自分たちで勝手な解釈をし、お客様へも売り放しで生計を立てられる環境にあったことも否めません。
協会の相談コーナーには、このような業者さんから購入したお客様からの苦情が数多く寄せられております。
トレーラーハウスを購入される前にご相談頂ければこのようなトラブルはなくなります。
- 随時かつ任意に移動できる状態で設置すること。
- ライフラインとの接続が工具を使用しない着脱方式であること。
- 適法に公道を走れること。
この三条件です。
どんなに品質や安さ、信頼をうたっていても、まずは上記条件を満たさなければ建築物には該当しないトレーラーハウスにはならないことをご承知ください。
違法性のあるトレーラーハウスは将来建築行政から摘発を受けることもあります。
又、違法性のあるトレーラーハウスが現実にこれからも発生していけば、震災時やイベント等、期間限定の便利で皆様のお役にたてるトレーラーハウスの未来を潰してしまいます。
ご利用の皆様には、法律を守りトレーラーハウスをご利用いただけますようお願い致します。